【結論】パパ育休1ヶ月で収入はどれくらい減る？リアルな手取りの計算式
「パパも育休を取りたいけど、やっぱり気になるのはお金のこと…」
「1ヶ月休んだら、収入ってどれくらい減るんだろう？」
そんな悩みを抱えていませんか？
こんにちは！1歳になる息子の育児に奮闘中の「わかる子育てパパ」です。僕自身、妻の出産に合わせて第1子で1年間という長期間のパパ育休を取得した実体験があります。だからこそ、育休取得を前にしたパパたちが抱えるお金の不安、痛いほどよくわかります。
まず結論からお伝えします。パパが1ヶ月の育休を取得した場合、手元に残るお金は「休業前の手取り額の約8割」になります。
「え、そんなにもらえるの！？」と驚いた方もいるかもしれません。そうなんです。国の制度をしっかり活用すれば、収入の減少は最小限に抑えられます。では、なぜ「約8割」が確保できるのか、そのカラクリを見ていきましょう。
育休中の主な収入源は、雇用保険から支給される「育児休業給付金」です。
この給付金の計算式は以下の通りです。
育児休業給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％
少し難しく見えますが、簡単に言うと「育休前の給料（額面）の67%が支給される」と考えてOKです。この「給料」には残業代なども含まれますが、ボーナスは含まれません。
ここで、具体的なモデルケースでシミュレーションしてみましょう。
【モデルケース：月収（額面）35万円のパパが1ヶ月（30日）育休を取得した場合】
- 休業開始時賃金日額： 350,000円 ÷ 30日 ≒ 11,667円
- 育児休業給付金（1ヶ月分）： 11,667円 × 30日 × 67% ≒ 234,000円
額面35万円だった給料が、育休中は約23.4万円の給付金に変わる、というイメージです。「あれ？67%ってことは、結構減るんじゃない？」と感じましたか？
ご安心ください。ここからが重要なポイントです。実は、この給付金に加えて、社会保険料が免除されるという大きなメリットがあるのです。この魔法のおかげで、手取りベースでは「約8割」が実現します。詳しくは次の章でじっくり解説しますね。
【体験談コラム】僕が1年育休で直面した「ボーナスの壁」
ここで少し、僕自身の話をさせてください。僕は1年間の育休を取得したのですが、月々の育児休業給付金のおかげで、毎月の生活費は何とかやりくりできていました。計算上、手取りの8割近くが確保できていたからです。
しかし、僕にとって大きな誤算であり、経済的に最もインパクトが大きかったのは「賞与（ボーナス）が支給されない」ことでした。
多くの会社では、ボーナスの算定期間中に育休を取得していると、その分が減額されたり、全く支給されなかったりします。僕の会社もまさにそれで、育休中のボーナスはゼロでした。年2回のボーナスを住宅ローンの返済や大きな買い物に充てていた我が家にとって、これは本当に痛い打撃でした。
1ヶ月の育休であれば、ボーナス算定期間から完全に外れることも多いかもしれません。しかし、もし育休取得期間がボーナスの算定期間や評価期間と重なる場合は、満額支給されない可能性が高いです。これは事前に必ず会社の就業規則を確認し、人事部や上司に聞いておくべき重要なポイントです。「たかが1ヶ月」と侮らず、ボーナスへの影響は必ずチェックしてください。このリアルな体験が、あなたの資金計画の参考になれば嬉しいです。
社会保険料免除で実質マイナスはごくわずか！手取り8割が残る理由
さて、前の章で「手取りの約8割が残る」とお伝えしました。その最大の理由が「社会保険料の免除」です。
通常、毎月の給料からは、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料が天引きされています。これは、だいたい給料（額面）の15%程度に相当する、かなり大きな金額です。
しかし、育休を取得すると、この社会保険料の支払いがパパ本人負担分も会社負担分も、両方とも免除されるのです。これは本当に大きなメリットです。
さらに、もう一つ嬉しいポイントがあります。それは、育児休業給付金が「非課税」であること。つまり、所得税や翌年の住民税の計算対象にならないのです。
この2つのポイントを整理すると、育休中の手取りが8割になるロジックが見えてきます。
【手取り8割が残るカラクリ】
- 育児休業給付金（額面の67%）が支給される
- 給付金は非課税なので、所得税がかからない（普段よりおトク！）
- 社会保険料（額面の約15%）の支払いが免除される
つまり、「給付金67%」＋「免除される社会保険料 約15%」 ＝ 実質的に約82%が手元に残る、という計算になるのです。
先ほどの月収35万円のパパの例で、手取り額のビフォーアフターを見てみましょう。
【ビフォー：通常勤務時の手取り（あくまで一例です）】
- 額面給与： 350,000円
- 控除額合計（社会保険料＋税金など）： 約70,000円
- 手取り額： 約280,000円
【アフター：育休取得時（1ヶ月）の実質手取り】
- 育児休業給付金： 約234,000円 （非課税）
- 社会保険料・税金の支払い： 0円 （住民税は前年所得にかかるため支払いが必要な場合があります）
- 実質的な手取り額： 約234,000円
通常勤務時の手取り28万円が、育休中は約23.4万円になります。その差額は約4.6万円。1ヶ月の育休で減るリアルな手取りは、5万円以下に収まるケースが多いのです。
家族が増え、新しい生活が始まるこの大切な時期に、この金額で1ヶ月間まるまる赤ちゃんと妻のそばにいられる。そう考えると、これは非常に価値のある制度だと思いませんか？
会社や上司に嫌がられない！スマートな育休打診と申請手順
お金の不安が解消されたら、次なるハードルは「どうやって会社に伝えるか」ですよね。円満に、そして快く送り出してもらうためのスマートな手順を、僕自身の経験も踏まえて3ステップで解説します。
ステップ1：【最重要】徹底的な情報収集と、妻との作戦会議
上司に話をしに行く前に、やるべきことが2つあります。
1. 自社の就業規則の確認
まずは自社の育休制度について、就業規則や社内ポータルで徹底的に調べましょう。「男性育休の取得実績はあるか？」「申請はいつまでに必要か？」「独自の支援制度はないか？」などを確認します。
2. 妻との徹底的な作戦会議
僕たち夫婦が育休取得前に最も時間をかけたのが、実はここでした。育休は決してパパのバカンスではありません。出産を終えた妻をサポートし、未知の連続である新生児育児を夫婦という「ワンチーム」で乗り切るための、いわば戦闘準備期間です。
僕たちが話し合ったのは、以下のようなことです。
- お金の計画： 育休中の収入減を踏まえ、家計のシミュレーションをしました。
- 家事・育児の役割分担： 夜中のミルク担当、沐浴、オムツ替え、掃除、洗濯、料理…考えられるタスクを全て書き出し、主担当を決めました。
- お互いの自由時間の確保： 24時間体制の育児は精神的に追い詰められます。お互いが一人になれる時間を1日30分でも確保するルールを決めました。
- 「ありがとう」と「ごめんね」を忘れない： 産後の妻はホルモンバランスの乱れから精神的に不安定になりがちです。些細なことでも感謝を伝え、素直に謝る約束をしました。
【体験談コラム】「何すればいい？」が妻を追い詰める。僕の失敗談
正直に告白します。僕も育休に入った当初は「よーし、パパ頑張るぞ！」と意気込むものの、具体的に何をすればいいか分からず、戸惑うばかりでした。赤ちゃんは泣き止まないし、妻は疲弊している。焦った僕は、良かれと思って妻にこう聞いてしまったのです。
「何かやろうか？」「何すればいい？」
この言葉が、産後の妻をどれだけ追い詰めるか、当時の僕は理解していませんでした。妻からすれば、「こっちだって初めてで手探りなのに、指示待ちしないで！自分で考えて動いて！」という気持ちだったと思います。
この失敗から学んだのは、パパの役割は「指示を待つ部下」ではなく、「共に戦うパートナー」であるということです。オムツの在庫はいくつか、次のミルクの時間はいつか…これらを自分で把握し、先回りして動くことが重要になります。
まとめ：1ヶ月の育休は家族の絆を深める最高の投資
今回は、パパが1ヶ月の育休を取得した際のリアルな手取り収入と、円満に取得するための手順について解説してきました。
最後に、この記事のポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 収入面： 育児休業給付金と社会保険料免除により、リアルな手取りは休業前の約8割が確保できる。ただし、ボーナスへの影響は事前に確認が必要。
- 手続き面： いきなり申請ではなく、事前の情報収集と妻との作戦会議が最も重要。上司には早めに「相談」し、万全な引き継ぎで責任ある姿勢を見せる。
- 精神面： 育休は休みではない。妻と共に戦う「ワンチーム」の一員として、主体的に動くことが何よりも大切。
1ヶ月という期間は、新生児期の最も大変な時期に妻の心と体を支え、父親としての自覚とスキルを育み、そして何より、生まれてきた我が子との最初の絆をその手で紡ぐための、最高の「自己投資」であり「家族への投資」です。
あなたの育休が、家族にとって最高のスタートになることを心から応援しています！
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